QT PRO データセンターサービスQTnet福岡第3データセンター(QD3)
データセンターとは?
データセンターとは、サーバーやネットワークなど顧客のIT機器を設置する場所を提供する施設です。IT機器の設置場所に加え、機器を安定的に運用するために必要な環境やサービスも提供しています。
IT機器を設置するための物理的なスペースや電源、空調を提供し運用にかかるコストを削減します。セキュリティ対策の観点から所在地は非公開となっており、物理的な攻撃を受けるリスクの軽減も担います。
データセンターについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
QTnet 福岡第3データセンター(QD3)
「QTnet 福岡第3データセンター」は、震度7クラスの地震に対しても運用可能な建物免震構造で、電気設備の冗長化に加え非常用発電機によるバックアップ、さらに電気・通信設備、サーバールームなどの重要設備を全て建物の2階以上に設置するなど、あらゆる災害時に継続運用が可能です。
情報システムのメインサイト構築やDRサイトの拠点として、ご利用を検討されているお客さまはぜひご相談ください。
特長 01
データセンター専用ビルの充実したファシリティ
入口からサーバーラックまで幾重もの物理的な区画を設けており、各区画の重要度(セキュリティレベル)に応じて、各種ゲートや生体認証装置などセキュリティ装置を設置、許可された者以外がお客さまシステムへ近づくことを防止しています。
また、関係者であっても、お客さま責任者からの事前申請がない場合、入室を禁止するなど厳重なセキュリティ管理を行っています。
データセンター内にある統合監視センターに24時間365日、専任の技術者が常駐しており、緊急時にも迅速に対応できる体制を整えています。
九電グループをはじめ金融機関、自治体のシステム運用において豊富な経験を有する運転員により、安定かつ効率的な運用・監視サービスを提供していますので、安心してシステムの運用をアウトソースすることができます。
特長 02
お客さまに満足していただける快適空間をご提供します
データセンター内に常駐可能なBCPオフィスや個室で集中して作業を行えるアクセスブース、休憩や打合せ時にいつでもご利用可能なカフェラウンジなど様々な付帯設備を完備しており、お客さまへ快適な作業環境をご提供します。
サーバールーム内でのお客さま連絡用として、公衆網と接続可能なPHS端末を貸出ししております。
データセンターの共通エリアには、お客さまが自由にご利用できるWi-Fi環境をご準備しております。
リフレッシュスペースには、自動販売機やお食事休憩スペース、マッサージチェアを完備しております。
QD3の強みや活用方法など、詳しい情報をブログ記事にて紹介しております。導入をご検討の方はぜひご覧ください。
QTnet 福岡第3データセンタースペック
名称 | QTnet 福岡第3データセンター |
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所在地 | 福岡県福岡市 |
運用開始 | 2019年9月 |
建物構造 | 建物免震 |
延床面積 | 約10,000㎡ |
ラック数 | 約1,400ラック |
床荷重 | 約2,000kg/㎡ |
電源設備 | 無停電電源装置:冗長構成 非常用発電機:冗長構成 無給油連続運転時間:72時間 |
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供給電力 | 実効8kVA/ラック(最大30kVA) |
空調設備 | 冗長構成 |
付帯設備 | サーバーアクセスブース、カフェラウンジなど |
セキュリティ | 24時間365日有人監視、各種ゲート、生体認証、監視カメラなど |
通信回線 | マルチキャリア、複数系統により引込 |
基準 | JDCCファシリティスタンダード ティア4相当、FISC安全対策基準準拠 ISO / IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014、ISO / IEC 20000-1:2018(ハウジングサービス/コロケーションサービス) |
福岡市という場所にデータセンターを置くメリット
政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が東京で47.2%、名古屋で45.8%、大阪で30.1%と言われています。対してQT PRO データセンターがある場所、福岡は6.2%と他の主要都市に比べて地震の発生リスクが低い予想が出ています*。このことから、地震によるリスクを抑えられるというメリットがあると言えます。
また福岡市は電車、空港、港と交通の便が良く、主要ベンダーの支社や保守拠点が多いため、資機材の調達やエンジニアの確保が容易にできるというメリットがあります。
場所の利だけでなく、QT PROのデータセンターは建物免震構造を採用、電力設備や通信回線の冗長化や、無停電電源装置や非常用発電機の設置など、高信頼ファシリティを整備。安心してご利用いただけるサービスを提供しています。
*出典:「全国地震動予測地図 2020年版」(政府 地震調査研究推進本部)