少子高齢化に電話ソリューションの活用を！
地方自治体の生き残り策
公開：2019年7月26日
目次
1. 2036年には高齢者率33％社会へ突入！地方自治体が機能しなくなる可能性
日本の高齢化はどんどん進行している。特に地方自治体の高齢化率・人口減少率は顕著で、地方自治体が機能しなくなる可能性も懸念されている状況だ。
1.1. 地方自治体の行政サービスが維持できなくなる危機
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した「日本の将来推計人口（平成29年推計）結果報告書」の推計によると、2036年には日本における65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は33.3％に。3人に1人は高齢者となる。
一方、同じ年の15～64歳（労働者人口）が占める割合は55.9％であり、1.68人で1人の高齢者を支える計算だ。また、2040年には全国523の市区町村が人口1万人未満になるとも推計されている。特に、北海道・東北・中国・四国地方では高齢化率の上昇が激しい。
地方自治体の行政サービス、公共交通機関、地方医療など生活に必要不可欠なサービスは深刻な人手不足で、このままでは維持できなくなることが懸念される。公共交通機関では、役所にあらかじめ電話で予約を入れて利用する形式のデマンド型交通を導入することで、どうにか住民の足を守っている自治体もあるが、簡単にはいかないのが地方医療だ。
1.2. 地方医療も深刻！より広いエリアで医師のやり取りが必要に
人口が減り、過疎に悩む地方自治体では、医療従事者の不足に頭を悩ませるケースも出てきている。
2018年、青森県深浦町では年収2,200万円で医師を募集したが採用には至らなかった。同町はつがる西北五広域連合に所属しており、広域連合内での医師派遣に期待を寄せている。このように行政サービスや地域医療などは自治体単独ではなく、近隣の自治体と圏域で連携することも模索せざるを得ない。
このような状況の中、労働者不足を解消する手段のひとつとして、RPAやIoT・AIといったIT技術に期待が寄せられている。
2. RPAやIoT・AIの活用で労働者不足問題を解消へ
RPAやIoT、AIといったIT技術は、いずれもこれまで人が進めていた仕事の一部を肩代わりでき、より少ない労働者でもサービスレベルを維持できる可能性を秘めている。それぞれの技術について簡単に説明しよう。
- RPA：定型業務を自動化する技術
- IoT：生活家電などのモノをインターネットでつなぐ技術
- AI：与えられたデータと入力により最適解を導き出す技術
2.1. 単純作業はRPAで生産性向上
RPA（Robotics Process Automationの略）は、ロボット技術による業務の自動化技術だ。これまでシステム導入をするには費用対効果が見合わないとされていた細かい定型業務は意外と多い。特に、システムとシステムの間でのデータ受け渡しなどは、その傾向が強かった。
しかし、ソフトウェアによるロボット技術で自動化することで手作業を劇的に削減でき、事務処理にかかる時間そのものも少なくできる。自治体の取り組み例としては、つくば公共サービス実証事業にて個人住民税と法人住民税に関する業務のRPA導入のデータがある。
この実証事業では、住民税に関する業務は年間424時間44分かかっていた。しかしRPA導入後では事前・事後の手作業時間が88時間18分、RPAでの処理が166時間24分となり、業務時間そのものも170時間2分の削減、手作業の時間は80％弱もの削減という成果が出ている。
2.2. IoT＆AIで接客サービス業の労働力確保
IoT（Internet of Things）は、テレビや冷蔵庫、電気ポットといった日常生活でよく利用するモノをインターネットに接続することで利用状況が遠隔からモニタリングできる点がポイントだ。
例えば地方医療の場合、遠隔の独居老人が問題なく暮らしているか、健康状態を把握するためにIoT技術を利用できる。モニタリングによって、より早い段階での問題検知と対応が可能だ。
AI（Artificial Intelligence）は、教師データと入力情報より最適解を導き出すようディープラーニングをすることで、人のような対応を可能とする技術である。AIは導入したら終わりではなく、根気強く教師データを更新し続けることで、初めて実用的なレベルになるという点が特徴的だ。
2.3. すべてをITで置き換えられる訳ではない！電話などでの会話も必要
ただ、現在の業務をすべてRPAやAIで置き換えられるのかというと、必ずしもそうではない。
例えば、コールセンターはAI自動応答などが主流だが、イレギュラーパターンは必ずある。何度も例外を拾っては教師データとして教え込んでいくことで、自動応答の精度は上がる。
AIによる自動応答を実用的なレベルに引き上げるためには、コールセンターで直接受け答えをしている担当者が、こまめに例外データを入れていくという地道な作業が必要だ。
また、RPAやAIで対応できない部分は必ず存在し、そこには直接電話でのやり取りが入ってくる。IoTで遠隔確認をしているといっても、細かい状況把握には、最終的に電話や対面での会話が欠かせない。
3. 人対人の連絡は従来通りの使い勝手で料金の安い「電話ソリューション」を活用
働き方改革の推進などで、私たちの電話ソリューションは固定電話から各自の携帯電話の利用へとシフトしている。しかし、人対人のコミュニケーションツールとしての電話は今後も必要不可欠だ。これまで慣れ親しんできた操作性のままに、必要な費用を抑制できる電話ソリューションとして「QT PRO 光電話」と「QTモバイル」を紹介する。
3.1. 「QT PRO 光電話」で通話料金を大幅削減
「QT PRO 光電話」は、データ通信と電話を統合したネットワーク環境が構築できるIP電話サービスだ。NTTの基本料は不要、電話番号も電話機もそのまま使える。
また、QT PRO 光電話、BBIQ光電話同士での通話料金はすべて0円。QT PRO 光電話、BBIQ光電話からQTモバイルへの通話料金も0円。社用のモバイル端末をQTモバイルにすることで、かなりの経費節減が可能だ。
3.2. 番号や端末はそのまま！格安料金「QTモバイル 」
「QTモバイル」は、九州電力グループの「QTnet」が提供するMVNOサービスだ。NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアの契約をQTモバイルに変更するだけで、電話番号やスマートフォンはそのままで使用できる。また、有料オプションを利用することで10分以内の通話であれば通話料金が0円に抑えられることもかなりお得だろう。
通信費のコスト削減を検討しているなら、「QT PRO 光電話」と「QTモバイル 」をぜひ候補に加えてほしい。
