by
静岡県A社さま
- 導入サービス
解決した課題
導⼊前
そのため、本社全体が被災するような大規模地震が発生した場合、メインサーバー・予備サーバーとも“共倒れ”する危険性があり、いずれかの拠点が被災した場合も、そこでバックアップしているデータが消失する可能性が高かった。
導⼊後
これまではバックアップDATを貸金庫等に持ち込み保存しており、その必要がなくなったことで、経費や運搬労力等を、ほぼゼロにすることができた。
まとめ
しかし、広範な地域が被災した東日本大震災の教訓から、「どうせ外部保存するのなら、同時被災が起こり得ない遠隔地で」との意識が高まり、Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）を利用することにしました。
導入の背景
刻々と変化する「生産情報」を守るため
自動車・バイク用エアフィルターやオイルフィルターと、その外殻にあたる樹脂部品まで、コンポーネントとして生産・納品しており、作り置きが可能な汎用品ではなく、車型・グレードごとに形状が異なる製品を、自動車メーカー側の生産計画に合わせて納品しなければならないので、生産計画は月ごと・日ごとに変化します。
さらに、フルモデルチェンジ時はもちろんマイナーチェンジ時にも、製品の形状や大きさを変化させねばならないケースが多々あるため、生産計画や受発注状況、出荷状況、そして研究部門における開発データ等は、まさに日々刻々と変化します。大規模災害時も業務継続を実現するには、遠隔地におけるデータバックアップが必須課題でした。
導入のポイント
単なる『ハコ貸し』ではないサービス体制に納得
中部・東海地方で警戒されている「東海地震」は、紀伊半島沖から四国南方沖にかけての東南海・南海地震と連動して発生する可能性が高いと言われています。そのため、関東以西を対象に数社のデータセンターを比較・検討。
総合的なコスト、使用回線の自由度、セキュリティ体制、そして電力会社ならではの無停電設備が主なポイントとなり、Qic（現QTnet）を選定。ファシリティ面では、負けず劣らずのデータセンターもあったが、単なる「ハコ貸し」ではなく、運用監視やオペレーション代行なども行っている、Qic（現QTnet）のサービス体制が決め手となりました。
システム概要
※Qic DC（現QTnet DC）Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）利用前は、本社データ及び、開発拠点、その他拠点からインターネットVPN経由で送られるデータを本社サーバーへ蓄積し、バックアップはDATで行っていた。本社サーバーのシステムダウンに備え、拠点ごとのデータバックアップも行っていた。
※Qic DC（現QTnet DC）Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）にバックアップ用サーバーを設置し、本社サーバーのデータを、毎夜Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）にバックアップするようになってからは、本社におけるバックアップの物的・人的コストが削減できたほか、拠点単位のデータバックアップの必要も無くなった。
今後の展望
「アウトソースできる部分は積極的に外部委託し、我々は本業に力を入れるべき」というのが、基本姿勢。日進月歩のITソリューションを、自社スタッフだけで管理・運用するための労力やコスト、人的リスクを考えれば、『餅は餅屋』的な役割分担は、理にかなった企業指針と言えるでしょう。
万全の安全性を誇るQicデータセンター（現QTnetデータセンター）を、単にデータバックアップ設備としてだけではなく、通信ネットワークをメッシュ化するための拠点として、また、自社海外拠点との共用システムを構築する「基地」として、フル活用する方策を検討中です。
※本事例は、2012年4月時点における情報です。
※「キューデンインフォコム」は2019年7月に「QTnet」と合併しました。
Point
- お客さま拠点と同時被災の可能性が極めて低い当社データセンターにバックアップシステムを構築することで、災害時の業務継続への安心感がアップ。
- 貸金庫等に持ち込んで保存していたバックアップDATが不要となったため、経費や運搬労力の削減に成功。
- ハウジングラックの「ハコ貸し」サービスだけでなく、運用監視やオペレーション代行などもアウトソース可能。
導入サービス
静岡県A社さま
- 事業内容
- 自動車及びバイク用エアインテークシステムの生産及び開発など
- 従業員数
- 500名（2020年6月時点）
