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九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターさま

導入サービス

解決した課題

導⼊前
Qicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]の利用前は、大学内の研究センターに配置した複数のサーバーでデータを管理していたため、停電やシステムトラブルのたび、復旧作業やメンテナンスに時間と労力を費やしていた。
また、大学のシステムは外部からの不正アクセスなどの攻撃を受けやすく、そのセキュリティ対策も悩みの1つだった。大学側もセキュリティ強化を進めているが、それが原因となり自治体からアクセスしづらくなる懸念もあり、数年前より企業が提供するクラウドサービスの利用について検討を進めていた。
導⼊後
Qicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]の利用によって、大学内の研究センターのサーバーメンテナンスの負担が大幅に軽減され、かつUTMサービスを追加利用することでセキュリティ対策も万全となり、安心感と研究に専念できる環境が整ったことが最大の効果と言える。いつ、どこで発生するか判らない自然災害に備え、24時間365日安定稼働し続けるサーバーが必要だったこと、災害発生時には入力すべきデータ量もアクセス件数も一気に増大するため、柔軟かつ迅速にスペックを変更できるサービスが求められていたことなども、Qicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]利用によって解決できた。
まとめ
河川の護岸や防波堤の強化、建築物の耐震強度見直しなど、様々な防災対策が進められています。ただ、それら「ハード面」の対策は、過去に経験した“想定内”の災害を基に施工されるものであり、想定を超えるレベルの地震や大雨、想定外の地域で発生する水害などに対しては無力であるケースが少なくありません。
一方、ハザードマップ作成や避難計画策定など「ソフト面」の対策は、災害規模の大小を問わず人的被害を軽減することが可能です。複数の状況を想定したソフト面の対策を、平常時から準備しておけば、より効果的な防災・減災が可能と考えました。しかしながら、膨大な情報をいち早く入手しどのように整理・判断して、災害が起きうる地域の住民へ早く情報伝達するかという点が、ソフト面の課題となり、システムの安定稼働やセキュリティ対策においてQicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]の利用が解決策となりました。

導入の背景

「空間データ」と「非空間データ」を統合するシステムの安定稼働
キューデンインフォコム(現QTnet)「九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターさま導入事例」九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター 教授 博士(工学) 三谷さま

例えば、大雨による大規模な土砂崩れが発生したとしても、その周辺に人が住んでいなければ、それは「災害」ではなく「自然現象」に過ぎません。逆に、それほど大規模ではない河川氾濫であっても、下流域に多くの高齢者が住んでいれば、大きな人的被害につながる可能性が否めません。
国や自治体が各種ハザードマップを作成していますが、あくまでも想定された災害に対する“想定被害域”を示したものであり、マップ上で黄色や赤に塗られていない場所が、絶対に安全とは言い切れません。雨の降り方や河川水位によっては、マップ上の避難所まで行く道が水没する可能性などもあるからです。より効果的な防災対策を策定するには、空間データ(地図)の上に、様々な非空間データ(住民統計情報など)を重ね、状況に応じて検索、解析、表示が行える「GIS(地理情報システム)」が必要です。そこで九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターは、国土地理院九州地方測量部が主宰する「地理空間情報に関する九州地区産学官連携協議会」の取り組みの一環として、「九州地理空間情報ポータル」を開発し、各地で実証実験を重ね本システムの安定稼働に向け検討したところ、九州地場の企業が提供する高信頼のクラウドサービス選定に至りました。

導入のポイント

九州発の高信頼クラウドサービス「99.99%以上の稼働率実績」が決め手に
キューデンインフォコム(現QTnet)「九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターさま導入事例」九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター 学術研究員 岡島さま

今回、九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターが開発したのは「九州地理空間情報ポータル」と、総務省が進める「G空間シティ構築事業」と連動した「G空間情報収集システム」、そして自治体における意志決定を支援する「防災支援システム」の計3種類。国や県単位で集約されたあらゆる災害情報を収集・蓄積することで、Lアラート(災害情報共有システム)や自治体の防災システムを補完し、どのタイミングで、どの地域に警報を発令するかなどの判断を行いやすくする連携型システムです。3つのシステム間で相互に情報を流通させる必要性があるほか、防災支援システムはアプリとして公開するため、とにかく「システムを停止させない」ことが大前提でした。
クラウドサービスの選定にあたっては、複数のサービスを比較検討しましたが、何より九州の信頼できる企業であること、災害時にデータ量が一気に増加しても、柔軟かつ迅速に対応可能であること、そして「99.99%以上の稼働率実績」が決め手となり、Qicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]を選定しました。

システム概要

キューデンインフォコム(現QTnet)「九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターさま導入事例」※Qicクラウド[現QT PRO IaaS(O)]

今後の展望

地理空間情報を防災に役立てるための「防災支援システム」はアプリとして公開していますので、地理情報に観光情報などを入力し、災害時以外は地域の観光案内サービスとして活用してもらうことが可能です。もちろん、防災計画のために入力している住宅分布など統計資料を活用し、行政の業務を効率化させることも可能になると考えています。今後、九州各地の自治体にシステム利用を呼びかけていく予定です。

本事例は、2017年12月時点における情報です。
「キューデンインフォコム」は2019年7月に「QTnet」と合併しました。

Point

  1. クラウドへの移行でサーバーメンテナンスの負担を軽減。
  2. クラウド化することで柔軟かつ迅速なスペック変更が可能。
  3. UTMの導入でクラウドサーバーのセキュリティを強化。

導入サービス

九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センターさま

事業内容
【研究分野】統合的な防災システム研究、原子力災害対応研究、極端気象災害対応研究、地域・国際連携
所在地
福岡市西区元岡744 九州大学伊都キャンパス内
URL
http://asia.doc.kyushu-u.ac.jp/about/
企業・団体概要
【企業・団体名】
九州大学 大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター
【スタッフ数】
教授 8名、准教授 3名、助教 3名(兼務教員含む)(2017年12月時点)