by
森定興商株式会社さま
- 導入サービス
解決した課題
導⼊前
導⼊後
これにより、全国の支店、流通センター等に置いていたバックアップ用設備が不要となり、それら設備の保守管理費（メンテナンスのための出張経費等含む）も削減できた。
まとめ
そこで、OA機器リース料などIT関連経費を徹底的に見直し、現状と大差ない経費で災害時BCPを実現できるプランを再立案。その「要」のひとつが、Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）へのメインサーバー移設でした。
導入の背景
効率化が進むにつれ災害対策が重要課題に
森定興商株式会社システム担当者様
1980年代後半にはいち早くミッドレンジコンピューターを導入し、基幹業務での運用を開始しました。商材の種類が幅広く、流通及び販売だけでなく、製造・加工、工事施工まで手がけているため、多岐にわたる受発注情報や工程等を一元管理することは、業務効率化を図る上で重要な課題でした。
平成18年には、さらに上位グレードの統合型サーバーを導入。この時点で災害対策の検討もスタートしたのですが、前述のような事情で一度は断念。経費増を最低限に抑えつつ、災害時BCPを実現するため、電話代や印刷用紙の価格まで見直す経費圧縮策がスタートしました。
導入のポイント
免震ビルの安心感に加え、ラックサイズもポイントに
旧サーバー室東海地震が発生した場合、特に大きく揺れるのは駿河湾周辺域だと予測されています。（気象庁発表より）そこで、大陸プレートが全く異なる北海道、または沖縄のデータセンターを活用し、サーバーを二重化するプランを検討していました。
しかし、複数のデータセンターの耐震性能やセキュリティ体制、ラック要件、運用コストなどを調査するうちに、当初は候補に挙がっていなかった福岡のQicデータセンター（現QTnetデータセンター）が浮上。実は、使用している統合型サーバーは、背面ケーブルの取り回しを考慮すると1,100mmの奥行きが必要であり、そのサイズのラックを標準装備しているデータセンターが、Qic（現QTnet）以外にはほとんどありませんでした。
さらに、ビル自体が免震構造であることや、名古屋からの交通の利便性などを考慮し、Qicデータセンター（現QTnetデータセンター）を利用することになりました。
今後の展望
メインサーバーをQicデータセンター（現QTnetデータセンター）に移設した2年半後に、東日本大震災が発生。同社の仙台営業所及び倉庫が、大きな被害を受けました。しかし、同拠点における全ての業務・工程管理データは、本社とQicデータセンター（現QTnetデータセンター）にバックアップされていたため、被災地域内の同業者の中では圧倒的に早く業務を再開することができました。
「盤石」とも言えるこの体制のもと、今後もシステムの拡充・拡張を積極的に進め、現状以上のシンクライアント化と業務効率化を図る計画です。
※本事例は、2012年1月時点における情報です。
※「キューデンインフォコム」は2019年7月に「QTnet」と合併しました。
Point
- より重要なメインサイトを当社データセンターに、バックアップを本社に設置することで、同時被災の可能性が極めて低い「遠隔地二重化」を実現。
- 全国の支店や流通センターのバックアップシステム用設備を廃止でき、設備の保守管理費を削減。
- 奥行1,100mmのラックサイズを標準装備。奥行きのある統合型サーバーにも対応。
導入サービス
森定興商株式会社さま
- 事業内容
- 鋼材、各種パイプ、建材等の卸売及び大径溶接鋼管、異形管等の製造、不動産事業など
- 所在地
- 名古屋市中村区名駅3丁目22番8号大東海ビル
- 資本金
- 4億円
- 従業員数
- 280名（2012年1月時点）
- URL
- http://www.morisada.jp/index.html
