1. TOP
  2. 導入事例
  3. 三協株式会社さま

三協株式会社さま

解決した課題

導⼊前
D社(愛知県刈谷市)をはじめ、複数メーカーの輸出入通関業務を、自社内で管理するオンラインシステムで処理していた。そのため、東海地震など大規模な自然災害や火災に対するリスク回避の必要性が、以前から指摘されていた。
導⼊後
中部地方とはプレート地帯が異なる福岡の、Qicデータセンター(現QTnetデータセンター)にプライマリサーバーを設置したことで、大規模な地震が発生した場合でも同時被災する可能性が極めて低くなった。また、以前から着手していたサーバー統合計画が、冗長性の高いキューデンインフォコム(現QTnet)の環境を活用することで、より進めやすくなった。
まとめ
国内最大の自動車部品メーカーであるD社。同メーカーの海外向け自動車部品の90%以上は、三協(株)のシステムによって諸手続きが行われ、各国に輸出されています。三協(株)のシステムが何らかの事情でストップしてしまうと、D社の製品を用いて組み立てを行っている、海外の自動車メーカー工場までストップするわけです。「万が一」に備え、データセンターを活用したDRが必要不可欠でした。

導入の背景

煩雑な通関諸手続きをノンストップで安全、迅速に
キューデンインフォコム(現QTnet)「三協株式会社さま導入事例」三協株式会社
システム担当者様

貨物の輸出入業務に必要な、申請書や送り状、請求書など膨大な量の書類。現在、これら書類の大半は、EDI(電子商取引書類)としてオンラインでやり取りされており、三協(株)も以前から、自社構築したオンラインシステムで、各種の通関関連ドキュメントを処理していました。
特に取扱量の多いD社とは、古くから専用のシステムで運用管理して来ました。 また顧客への新たなサービスとして世界各拠点に船積み情報をWEB配信する「D-LINX」をも立ち上げサービスの提供を行っていました。 その専用サーバーであるプライマリサーバーもバックアップ用サーバーも、三協(株)の社内で管理していました。
そんな折、三協で運営、運用しているWEB配信による世界拠点へのサービスは顧客を拡大し、世界相手のシステムは24時間、365日ノンストップが常となり、同社のシステム保守管理責任が一気に増大。 自然災害や火災への備えはもちろん、システムへの不正アクセス防止策も急務となったのです。

導入のポイント

同時被災リスクが低い地域の、電力会社系施設だから
キューデンインフォコム(現QTnet)「三協株式会社さま導入事例」

中部地域で最も警戒せねばならないのは、やはり大規模な地震です。そこでプレートテクトニクスの観点から、中部とは異なるプレート地域にあるデータセンターの調査を開始。
様々な施設を検討した結果、災害時の電力供給が確実な電力会社系施設で、ビル自体も免震構造で建てられており、通信インフラの自由度も高いキューデンインフォコム(現QTnet)を選びました。空の便が1日24便、新幹線でも3時間程度で到着できるという名古屋~福岡間のアクセス性も、キューデンインフォコム(現QTnet)を選んだ要因の一つとのこと。

システム概要

三協インターネットセキュリティ対策強化の概略図
キューデンインフォコム(現QTnet)「三協株式会社さま導入事例」※Qic(現QTnet)

今後の展望

BCP対策の一環として、サーバー統合によるシステムの一元管理は、他社よりもいち早く堅牢なIBMのSystem iでOS/400、AIX、W2Kなど、複数系列サーバーの一元化を進めて来ました。 現在ではさらに、ブレード化とVMware活用による仮想マシンの構築も整い、システムをノンストップで動かせる環境で運用中です。同時に、セキュアマトリクスを用いた本人認証をも、不正アクセス等の防止に取り組んでいます。 今後はシンクライアントとVMware、本人認証、アプライアンスのさらなるシームレスな冗長構成と連動が低コストで運用できる環境を模索し安全なシステム提供を目指しています。

本事例は、2010年3月時点における情報です。
「キューデンインフォコム」は2019年7月に「QTnet」と合併しました。

Point

  1. 取引先メーカーの製品輸出入に関わる通関業務システムをデータセンターに移設することで、災害などのトラブル時にも安心して事業継続が可能に。
  2. マルチキャリア対応で通信インフラの自由度が高く柔軟なシステム設計が可能。
  3. 中部地域と異なるプレート上にある福岡は同時被災リスクが低く、遠隔地でありながら名古屋からのアクセスが良く好立地。

導入サービス

三協株式会社さま

事業内容
海運貨物・航空貨物取扱業、通関業、自動車運送取扱業など
所在地
[本社]名古屋市中村区名駅南1-20-10
資本金
7,000万円
従業員数
95名(2010年3月時点)